昨夜フジテレビ系ドラマ「阪神・淡路大震災から15年 神戸新聞の7日間~命と向き合った被災記者たちの闘い~」を見た。大震災後も新聞を発行しつづけた神戸新聞の戦いを苦悩を描いたドキュメンタリードラマだ。震災から3日間の暗い被害状況を中心とした紙面構成から、4日目以降は被災者たちに希望と生きる力をを与える構成へと変化する様を丁寧に描いていた。そして、被災者たちの悲惨な状況や新聞記者やカメラマンの苦悩に涙しながら、僕は別の事を考えながら見ていた。
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建築基準法 第1章 第1項(目的)をそのまま転記する。
「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」

数日前のブログで、建築士は住人の生命と財産を守る職能であるとした所以だ。
昨晩のドラマをみながら、僕が社会に貢献できることの重要性を再認識し、誇りをもって仕事にあたろうと強く感じたのだ。

建築基準法は最低の基準を定めたに過ぎない。基準法の耐震性は「関東大震災級の地震で倒壊せず住人が避難できるような構造」程度で、大震災後に建築物は再利用できない可能性が高い。つまり建て替えないといけない、ということだ。
こんな基本的なことを、どれほどの住宅関係者が建て主に説明した上で契約しているだろう?

一般の方は、基準法に適合した住宅が地震で使えなくなってしまうなんて考えてもいないだろうが、それが現実だ。基準法以上の耐震性基準として、性能表示制度があり、関東大震災の1.25倍や1.5倍の揺れにも耐えうる住宅を建設できるので、住宅を建設する時には検討してもらいたい。

一級建築士事務所 森建築設計:http://www2.odn.ne.jp/m-ken/