【tax】カテゴリー記事一覧

新着記事

長期優良住宅化リフォーム 事前採択不要タイプ

長期優良住宅化リフォーム推進事業で事前採択が必要のないタイプの募集が開始されます。同事業は国が定めた基準を満たす長期優良住宅化リフォームに対し、1戸あたり最大200万円を補助するものです。今年度は提案して採択を受ける「事前採択タイプ」のほかに、提案・採択...

消費増税10%、住宅購入時の注意点

2017年4月1日(平成29年4月1日)に消費税が10%に引き上げられようとしています。住宅は高額商品のため、8%から10%、2%ですが購入時の負担が資金計画にも大きな影響を及ぼします。2千万円の住宅で差額40万円、3千万円の字住宅では差額60万円の増税額となるので...

住宅補助金関連記事のリンク集

24回にわたり住宅補助金や税金優遇について解説してきました。 ここで各回の目次的なリンク集を掲載しますので興味ある内容の項目をご覧ください。 住宅補助金関係としては今年度予定していた内容は全てお伝えしましたが、最後に各補助金の内容をまとめた総括を後日お伝...

地域型住宅グリーン化事業

国土交通省は認定低炭素住宅やゼロ・エネルギー住宅を供給する地域グループの公募を行いました。この政策の名称は「地域型住宅グリーン化事業」というもので、中小住宅生産者の技術力向上と森林再生を目的としたものです。事業の目的は次のように謳われています。 「本事業...

バリアフリー リフオームの税制支援制度

一昨日からリフォーム工事で適用できる税制支援制度について解説しています。今日はバリアフリー改修に関する税制支援制度について解説します。 バリアフリー改修工事では、かかった費用の10%を所得税から控除できます。対象者は介護保険で要介護・要支援の認定を受けて...

省エネリフォームの税制支援制度

昨日からリフォーム工事の税制支援制度を解説しています。昨日の耐震改修、本日の省エネ改修、明日はバリアフリー改修工事の税制支援制度の概要を解説する予定です。1か月前に竣工した「築100年の古民家再生プロジェクト」では、この3種類の税制支援制度の活用書類を作成し...

耐震リフォームの税制支援

一昨日お話した耐震改修補助制度に関連し税制支援制度を解説します。 1981年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修を行った場合、耐震改修にかかった費用(あるいは標準的な費用)の10%を所得税から控除できる仕組みがあります。2014年4月1日に消費税率が...

耐震性が不足する住宅で耐震改修を行う場合、国と自治体から改修費用の一部について補助が受けられます。自治体が主体となって行う補助事業です。昨年度は約8割の自治体が耐震改修に対する補助を行っています。 補助事業の主な対象は、「旧耐震基準」といわれる1981年5...

高性能建材リフォーム補助金

今日からリフォームで使える公的支援制度について解説していきますので、リフォームをお考えの方は是非参考にしてください。「高性能建材リフォーム補助金」、「耐震改修補助」、「省エネ改修に関する税制支援」、「バリアフリー改修に関する支援制度」などについて数日に分...

ゼロ・エネルギー住宅 2(公的支援制度)

昨日のゼロ・エネルギー住宅の概略に続き、今日はゼロ・エネルギー住宅の公的支援制度について解説します。 ゼロ・エネルギー住宅の公的支援制度は経済産業省によるものと国土交通省によるものの2種類があります。 経済産業省の支援制度は、昨年度までは補助金制度が35...

«Prev1 2 3 4 5Next»

人気記事ランキング

  1. 消費増税10%、住宅購入時の注意点
  2. 長期優良住宅化リフォーム 事前採択不要タイプ
  3. 地域型住宅グリーン化事業
  4. ゼロ・エネルギー住宅 1
  5. 長期優良住宅 2
  6. 住宅補助金関連記事のリンク集
  7. 省エネ住宅ポイントと長期優良住宅
  8. 省エネ住宅ポイント活用術 5
  9. ゼロ・エネルギー住宅 2(公的支援制度)
  10. 省エネ住宅ポイント活用術 1