今日は既存一般建築物の省エネ化推進事業を紹介します。
事業名称は「既存建築物省エネ化推進事業」といいます。本事業は、建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。補助額は上限5000万円という大きなものなので事務所ビルなどの空調費が高い、または執務室の温熱環境が悪い、結露等で仕上げにカビが発生しているなどお困りのビル所有者は応募検討されてみてはいかがでしょうか。

1)対象事業の種類
既存のオフィスビル等の建築物の改修

2)対象事業の要件
(1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
(6) 省エネルギー改修とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(7) 平成27年度中に着手するものであること。

3)補助額
補助率1/3、上限5000万円(設備に要する費用は2,500万円まで)

4)公募期間
平成27年6月26日(金)~平成27年7月30日(木) 消印有効

5)応募登録事務局
既存建築物省エネ化推進事業支援室
http://hyoka-jimu.jp/kaishu/

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