2017年4月1日(平成29年4月1日)に消費税が10%に引き上げられようとしています。住宅は高額商品のため、8%から10%、2%ですが購入時の負担が資金計画にも大きな影響を及ぼします。2千万円の住宅で差額40万円、3千万円の字住宅では差額60万円の増税額となるので、建築計画がある方は注意しましょう。

住宅購入にともなう増税期日について説明しますね。注文住宅の場合は、工事の契約から完成引渡しまで期間が長いことから「経過措置」も設けられています。まずは単純に平成29年3月末までに引き渡しを行えば消費税額は8%が適用されます。一般的な木造住宅であれば工事期間は4か月~5か月なので平成28年11月に着工すれば間に合いそうですが、正月休みが入ることと増税前の駆け込み需要による職人不足など控除すると、遅くとも平成28年10月に着工できるように計画を進める必要があります。

では消費増税施工日をまたいで工事を行う場合はどうなるのか?

このケースは契約締結日で消費税額が決まります。平成28年10月1日が税額が決まる指定日となっていて、胚性28年9月末までに契約すれば税額8%が適用されることとなるのです。

次に設計事務所の設計で住宅を建てる場合のスケジュールについて解説します。
平成28年10月に着工するためには、遅くとも平成28年4月1日に設計を開始する必要があります。そのためには3月中に設計監理契約しなければいけないので、来年早々に設計者の選定が必要となります。

最後にもう一つ注意点です。消費増税前にはハウスメーカーの大キャンペーンがあるもとと思います。消費税8%への増税のときと同じように購買意欲をあおる広告が氾濫するでしょう。ですがローン控除の拡大や固定資産税軽減措置などで増税後の負担を軽くする措置がとられる可能性が高いです。消費増8%への増税時にはむしろ増税後の方が総支払額が低かったくらいです。本当に増税前に建設すべきかどうか情報収集をする必要があります。

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