2015年 5月の記事一覧

«Prev1Next»
15年05月30日 06時23分38秒
Posted by: moriken

耐震性が不足する住宅で耐震改修を行う場合、国と自治体から改修費用の一部について補助が受けられます。自治体が主体となって行う補助事業です。昨年度は約8割の自治体が耐震改修に対する補助を行っています。
補助事業の主な対象は、「旧耐震基準」といわれる1981年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果、耐震性が不足することが判明した住宅です。一部の自治体では2000年の建築基準法の改正前に建てられた住宅を対象に含めているところもあります。
補助対象工事は、現行の建築基準法に適合する水準まで引き上げることが原則ですが、最近の傾向として建て替えを補助対象に加えたり除却費用を対象に加えたりする自治体が増えています。これは、リフォーム工事の省エネ化に多くの費用を投資しても思ったほど効果が出ない現状の補助事業よりも、確実な性能確保が可能な建て替え工事に補助費用を向けるという現実的で適切な考えだと思います。
緊急輸送道路沿道や避難路沿道にある住宅は、補助率が国と自治体合わせて2/3以上になるケースもあります。

補助額は40万円程度になりますが、私の事務所がある川崎市では平成27年度までの時限措置として200万円の補助額となっています。実際の補助額は自治体によって違いますのでお住いの自治体ホームページでご確認ください。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ

 

15年05月29日 11時25分42秒
Posted by: moriken


今日からリフォームで使える公的支援制度について解説していきますので、リフォームをお考えの方は是非参考にしてください。「高性能建材リフォーム補助金」、「耐震改修補助」、「省エネ改修に関する税制支援」、「バリアフリー改修に関する支援制度」などについて数日に分けて解説します。

今日は「高性能建材リフォーム補助金」について解説します。
この世除菌事業は、高性能建材の市場拡大と価格の低減により既築住宅等の省エネ改修を促し、省エネを推進するため、 省エネルギー性能の高い高性能建材を用いた改修を行う者に補助金を交付してその活動を支援するものです。

(1)補助額
補助率は補助対象の材料費、工事費の1/3以内で、上限は1戸当たり150万円です。
住宅エコポイントとの併用はできません。

(2)認定要件
補助金の実施団体は環境共創イニシアチブです。一般的な建材よりも断熱性能が高いものを使って行う省エネ化リフォーム工事が対象です。環境共創イニシアチブに製品登録を受け、指定された建材を使わなければいけないという縛りはありますが、設定されている性能はそれほど高くはありません。快適性や健康性を考えれば最低といっていい性能の製品です。
例えばガラス窓は熱貫流率U値2.33以下、断熱材は熱伝導率λ値0.041以下で部位ごとに定められた熱抵抗値R値を満たさなくてはいけません。東京や神奈川など比較的温暖な地域であればR値は天井2.7、壁2.7、床2.2ですから断熱性能基準をご存知の方であればそれほど高い基準ではないことが分かるでしょう。

改修部位は部分でもかまいませんが、工事後に住宅全体の一次エネルギー消費量を15%以上削減することが条件となっています。また補助金を得るための書類作成費等に20万円ほどかかるものと思います。

このように、認定要件は難しいものではありませんが問題はリフォーム断熱化工事の難しさです。リフォーム工事の断熱化工事は新築の3倍難しいです。断熱材の施設方法だけではなく、断熱化しない部屋の温熱環境の悪化と結露リスク、さらに気密仕様と壁内結露の対策など、設計段階での検討と確実な工事が必須です。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月28日 08時59分04秒
Posted by: moriken


私が執筆した本が出版されました。
プロとして知っておきたい「木造住宅のコストが分かる本」というタイトルの書籍です。

タイトルから分かる通り木造住宅のコスト解説本です。木造住宅のコストを様々な角度から解説した内容で、私が執筆した部分は全ページの中で半分強、P32~P75、P96~P99になります。
発行は「株式会社エクスナレッジ」、定価本体2800円です。

コストが分からなければデザインもできません。木造住宅のコストを知りたい一般の方々、またコスト管理が不安な設計者などご興味あるかたは是非ご購入ください。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月27日 08時01分08秒
Posted by: moriken


住宅の補助金関連は小休止して、今日は23日(土)に行ってきたサザンオールスターズのライブの感動についてお話しします。

サザンのファンクラブに入っている友人のチケットが余ったということでお誘いをいただき幸運にもライブへ行くことができました。私自身、サザンが復活してからライブの度にチケット申し込みはしていたのですがことごとく抽選に外れていたのでまさに幸運な出来事でした。思えばサザンのコンサートは22年ぶりくらいになります。自分が26歳くらいの時に行った横浜みなとみらいの野外コンサート以来です。

さて、23日のサザンライブは一曲目からほぼ立ちっぱなしの盛り上がりでした。ニューアルバム「薔薇」の曲を中心に、昔の局まで幅広く演奏してくれました。演奏開始から正味3時間半という大熱演ライブでございました。
「薔薇」の中から、「アロエ」や「ピースとハイライト」などアップテンポの曲では腕を振り上げながら会場中が一体となった興奮の波が押し寄せ、「平和の鐘が鳴る」や「道」などのバラードでは涙しました。昔の曲からは「ミスブラニューデイ」・「栞のテーマ」・「真夏の果実」などずっと聞いてきた曲を生で聴かせたいただきました。

あ~よかった。

MCの中で桑田さんは「本当は福山雅治が好き、ミスチルが一番という人もこの中にはいるでしょう。サザンは2番手で良いんです」なんて自虐的なギャグを言っていましたが、やはり私にとってはサザンが一番です。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月26日 08時01分36秒
Posted by: moriken


昨日のゼロ・エネルギー住宅の概略に続き、今日はゼロ・エネルギー住宅の公的支援制度について解説します。
ゼロ・エネルギー住宅の公的支援制度は経済産業省によるものと国土交通省によるものの2種類があります。
経済産業省の支援制度は、昨年度までは補助金制度が350万円(補助率1/2)という大きな額でした。ゼロ・エネルギー住宅が普及技術に近づいたことから130万円に削減されました。国土交通省による支援制度は中小工務店などによる地域型住宅に対して1戸当たり165万円(地域材を過半に使う場合は20万円を加算)の補助を行うものです。

(1)経済産業省による公的支援制度
この補助を受けるには、断熱性能は省エネルギー基準(平成25年基準)よりも1~2割程度高いレベルが求められます。また一次エネルギー基準よりも20%以上の削減が条件になります。例えば東京や神奈川など比較的温暖な6地域では、外皮平均熱貫流率(UA値)は平成25年基準で0.87であるのに対し0.6以下の性能とする必要があります。
断熱の性能規定のほか、導入する設備に関しても補助事業の実施団体である環境共創イニシアチブによって性能が指定されています。この他、エネルギーを計測できる装置も導入しなければなりません。また省エネ住宅エコポイントとの併用はできません。

(2)国土交通省による公的支援制度
2015年度予算では中小工務店が建てる地域型のゼロ・エネルギー住宅建設に対して、低炭素住宅と同じ仕組みで1戸当たり165万円(地域材を過半に使う場合は20万円を加算)を上限に補助が受けられる事業となっています。
地域の中小工務店を中心としたグループが国の採択を受けて行うものです。

残念ながら、この二つの支援制度を併用することはできません。
経済産業省の支援制度は追加投資金額から補助金額を引くと、一般住宅からおよそ100万円の追加投資でゼロ・エネルギー住宅要件を満たす住宅となります。ん~省エネ住宅ポイントを使った方が費用対効果は高いかなという印象です。
国土交通省の工務店はグループ採択された仕様としなければいけないという縛りはありますが、補助金額が大きいのでその仕様で満足するなら使う価値はあるでしょう。

何度も何度も毎回言いますが、長期優良住宅・低炭素住宅・ゼロエネ住宅など全て省エネに特化した政策です。快適性や健康性は置き去られた性能要件であることは重々認識してください。快適性や健康性を確保するための断熱性能や気密性能は別途考える必要があります。3者の中ではゼロエネ住宅の断熱性能要件は他の2者より1段高いという程度のレベルです。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月25日 08時11分42秒
Posted by: moriken


ゼロ・エネルギー住宅をご存知でしょうか?

一般住宅よりも省エネ化を図る住宅の名称は様々あります。
省エネ住宅→低炭素住宅→光熱費ゼロ住宅→ゼロエネ住宅→LCCM住宅(ライフサイクル・CO2・マイナス住宅)と右に行くほど二酸化炭素発生量の小さな住宅を意味します。LCCM住宅に至っては建築・住居時・解体まで含めてCO2発生量がマイナスになるものです。この中で今日はゼロ・エネルギー住宅について解説します。

ゼロ・エネルギー住宅とは、住宅で使うエネルギーを自宅でまかなって、エネルギー収支を正味ゼロにする住宅です。ZEH(ゼッチ)とも呼ばれます。対象となるエネルギーは空調・給湯・換気・照明にかかるエネルギー(一次エネルギー換算)です。省エネ基準や低炭素住宅基準などとは違い、決まった基準があるわけではありません。国はこのゼロ・エネルギー住宅の普及を強力に進めており、2020年までに新築の標準的な住宅をゼロ・エネルギー住宅とし、2030年までに新築住宅の平均でゼロ・エネルギー化を達成することを目的としています。

このゼロ・エネルギー住宅、いまではそれほど実現が難しいものではありません。そこそこ断熱化して空調費を削減させ、高効率給湯器や照明器具を採用し、160万円ほどの再生可能エネルギー設備(主に太陽光発電パネル)を設置すればいいのです。
長期優良住宅、低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅など国の省エネ化住宅の基準は様々ありますが、このゼロ・エネルギー住宅基準も断熱性能基準については快適性で言うと最低基準であることは変わりません。国の政策は国民の快適性や健康性よりも省エネ化にシフトしていることを認識してください。その点を理解してもらったうえで、では必要な断熱性能を自分自身で決定しなければいけないのです。断熱性能を高めることは冷暖房費の削減だけではなく、快適性と健康性にも大きく関わっています。また当然ですが断熱性能を高める事によるイニシャルコスト増とランニングコスト減も総合的に判断する必要があります。住宅は人の住む器です。単に高効率化(省エネ化)を図るだけでなく日々の快適性や健康性の重要性を認識して必要な断熱性能を決定しましょう。

このブログの「断熱性能解説」シリーズで断熱性能と快適性・健康性・省エネ性・経済性の関係を詳しく解説しているので是非ご覧ください。
次回はゼロ・エネルギー住宅の公的支援制度について解説する予定です。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月24日 09時37分21秒
Posted by: moriken


今日は低炭素住宅のメリットについて解説します。
まず最初に昨日お話しなかった文頭の写真について解説しましょう。この挿絵は国土交通省が作成した低炭素住宅サッシのあるものです。国が想定している低炭素住宅仕様ということですね。東京や神奈川など比較的温暖な地域で、一般工務店が普通の工法を使って低炭素住宅を作るとしたらこの写真のような住宅になります。断熱仕様は最低基準、特に窓は最低以下の性能と考えた方がいいです。快適性と劣化対策を考えると普通複層ガラス窓では明らかに不足しています。また内側防湿シートは確実な施工管理が必要な次善の策です。このような断熱仕様に高効率給湯器や創エネ設備などで手炭素住宅とするという仕様になっています。

何度でも言います。長期優良住宅と同じで低炭素住宅の仕様も断熱性能については最低基準だと認識してください。断熱化に掛けるお金を設備や創エネ設備に回して省エネ化しちゃえという荒っぽい手法です。

さて本論である低炭素住宅のメリットについて解説します。
昨日のブログでお話した通り、低炭素住宅の認定を取得するには15万円ほどの費用が必要です。
メリットは税制上のメリット、金利引き下げ、補助金、容積率の緩和がありますので一つ一つ解説します。

(1)税制上の優遇
住宅ローン控除の上限割増100万円、登録免許税の優遇措置など認定長期優良住宅とまったく同じ優遇措置がありますので過去のブログを参照してください。では不親切なので同じ内容を載せておきます。
住宅を新築したときには、所得税から住宅ローン残高の1%を10年間減額できます。消費増税による影響を軽減するための措置として2019年6月までは一般住宅の減税額上限は400万円、認定長期優良住宅は上限が500万円に設定されています。ただし住宅ローン控除はローン残高の1%を所得税と市県民税から差し引く仕組みなので、そもそも所得税と市県民税を年間40万円以上~50万円以上払っている人でないと税制控除を満額得ることはできません。またローン残高が10年間4千万円~5千万円残っている人でないと満額得ることはできません。認定住宅にすれば税制控除額が100万円増額されるのですが、制度の恩恵を得られる人はそれほど多くありません。

住宅ローンを利用しない場合でも認定住宅であれば所得税の控除が受けられる措置があります。認定住宅の性能強化に必要な掛り増し費用が対象で、上限65万円が所得税から控除されます。控除しきれない部分は翌年度の所得税から控除されます。標準的な掛り増し費用は1m2あたり4万3800円で、2017年末までの措置です。
この他にも、登録免許税と不動産取得税について一般住宅よりも優遇措置が設定されています。が優遇される額は大きくはありません。

(2)金利引き下げ
こちらも認定長期優良住宅とまったく同じ。フラット35の金利引き下げ措置があります。
住宅金融支援機構のフラット35を使った住宅ローンで金利引き下げの制度があります。フラット35Sという商品で、認定長期優良住宅は通常よりも低い金利が適用されます。一般のフラット35と比較して、当初10年間、0.6%低い金利が適用されます。例えば、食入金3000千万円、借入期間35年、元利均等返済ボーナス返済無しのケースを想定すると、一般と認定住宅では約174万円総返済額が少なくて済みます。
のですが、現在民間金融機関がフラット35よりも低い固定金利を設定しており、フラット35を使わなければいけない人以外にはあまりメリットはありません。

(3)補助金
2015年度予算で中小工務店が建てる地域型の低炭素住宅建設にあたり100万円(地域材を過半に使う場合は20万円増額)を上限に補助金が受けられる事業の募集が開始されました。開始といっても地域型住宅を作るグループの募集で、国に採択を受けたグループが建設する住宅に対し補助金を使えることになります。
この案件は別のブログで解説する予定です。

(4)容積率の緩和
低炭素建築物の床面積のうち、認定基準に適合させるための措置により、通常の建築物の床面積を超えることとなる床面積は、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ床面積への算入が免除されます。(蓄電池、蓄熱槽等)

以上が低炭素住宅のメリットです。
認定を取得するには、設計段階で確認申請とは別に評価機関による技術的審査を受けて適合証を発行してもらい、所管行政庁へ認定申請をする必要があります。これらの図面と書類作成と、評価機関への審査料などが合計で15万円ほどかかるということです。

な~んだ、メリットは長期優良住宅と同じか。と思われる方もいるかもしれませんが、メリットは同じですが認定に必要な申請費用や工事費増が大きく違うので、圧倒的に低炭素住宅をお勧めします。長期優良住宅は床面積や基礎高(床下高さ)、浴室仕様など細かな仕様が決めれれて使いにくいのですが、低炭素住宅はそのような縛りはありません。建築研究所の一次エネルギー消費量計算プログラムで普通の住宅より10%以上省エネであることを証明しすればなんら難しいことはありません。費用対効果の高い政策と言えます。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月23日 09時33分12秒
Posted by: moriken


住宅の補助金関係解説をしています。今日で何回目になるか、たしか13回目くらいでしょうか。
さて今日と明日で低炭素住宅について解説します。

低炭素住宅は「都市の低炭素化の促進に関する法律」(通称:エコまち法)で規定された住宅です。この法律は都市由来のCO2排出を抑制することが目的で、都市を構成する建築物や交通システムなどを省CO2仕様にするための制度が盛り込まれています。そのなかで住宅分野の制度として盛り込まれているのが「低酸素住宅」です。条件を満たす住宅は自治体の認定を受けることができ税制上の優遇などが設けられています。

認定を受けるための費用は自治体への申請費と書類作成費などを合計して15万円前後です。

認定基準
低炭素住宅としての認定を得るための基準は二つ。一つは省エネルギー基準(平成25年基準)よりも一次エネルギー消費量換算で10%以上の省エネルギー性能とすること。二つ目は8つの認定要件のなかから二つ以上の取組を行う事。この二つです。
一つ目の一次エネルギー消費量は、外皮の断熱性能と日射取得率を算出した後、建築研究所の一次エネルギー消費量計算プログラムで一次エネルギー量を算出し、地域ごとに定められた一次エネルギー消費量よりも10%以上の省エネルギー性能であることを確認しなければいけません。10%以上の省エネルギー性とする方法は断熱性能強化による冷暖房費の削減や設備機器の高効率化など総合的に省エネルギー化すればよいということになっています。

躯体の断熱性能は「平成25年基準」と同レベルに設定されています。この基準よりも断熱強化すれば冷暖房費を削減できるということになります。平成25年基準は断熱仕様でいうと次世代省エネ基準の仕様規定程度ですので「最低基準」とお考えください。断熱性能を強化すると快適性や健康性が向上するので是非断熱強化を検討しましょう。
一次エネルギー消費量計算プログラムは下のページを参照ください。
http://www.kenken.go.jp/becc/

二つ目の認定要件ですが、これは木造住宅なら簡単に達成できます。国が定めた8つの取組の中から2つ以上の取組を採用しなければいけないのですが、この8つの中に「木造住宅であること」という要件があり、もう一つは「節水に役立つ設備機器を採用」という要件を採用すれば2つ以上の取組が達成できます。木造住宅の場合、それ自体が低炭素化の取組と評価されるのです。

昨日まで解説していた「長期優良住宅」とは違い、床面積に関する条件はありません。床面積が長期優良住宅に満たないコンパクトな住宅でも認定の取得が可能です。

明日は低炭素住宅のメリット(補助金や税制優遇)について解説する予定です。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月22日 08時38分37秒
Posted by: moriken


今日はリフォーム版の長期優良住宅補助金について解説します。正確には「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と言います。
昨日のブログで解説した通り、国は新築の長期優良住宅同様にリフォームでの長期優良住宅認定基準を策定すべく整備を進めています。長期優良住宅化リフォーム推進事業は認定制度の構築に向けた補助事業です。100万円又は200万円の補助が出る大きな補助事業になります。

何度も言いますが、「長期優良住宅」とは名ばかりで、一般工法の住宅としては最低基準であるということを認識してください。特にリフォームでは書類上では基準を満たしていても施工後の実際性能は性能確保できていない、それどころかリフォーム工事を行ったことにより壁内結露やカビの繁殖などを誘発する可能性もあります。信頼できる設計者や工務店に依頼することが極めて重要です。

(1)要件
リフォーム工事前にインスペクションを行わなければなりません。インスペクションとは建物検査を意味します。国の指定を受けた講習団体に登録されたインスペクターのうち、建築士または建築施工管理技士を持つ人が行うインスペクションに限られます。
また国が指定する性能向上リフォームを行う事も条件となります。細かな条件は公募の実施時期により少しずつ変更されているので「長期優良住宅化リフォーム推進事業支援室」で確認してください。

(2)補助金額
募集区分は「評価基準方」と「提案型」の2つのカテゴリーが設定されています。そのうち評価基準方は認定制度を想定したS基準と誘導目標という位置づけのA基準の2つのレベルが設定されています。S基準の方が上位性能です。劣化対策、耐震性、省エネ性、維持管理性の4項目すべてでS基準を満たす場合に1戸当たり上限200万円の補助、その他の場合は上限100万円の補助が受けられます。

(3)補助対象
性能向上リフォームなど国が指定する工事の他、インスペクション費用やリフォーム履歴作成費用、維持管理保全計画の作成費用なども対象になります。補助率は1/3までです。

以上、長期優良住宅化リフォーム推進事業について概要を解説しました。
新築の一般性能から長期優良レベルへの引き上げは大きな費用は必要ありません。実際50万円ほどの工事費増で長期優良住宅レベルの住宅となります。リフォームの場合は撤去費用・耐震改修・断熱改修をセットで行うことになるので多額の工事費が必要です。私の経験から申し上げると500万円~600万円は必要です。この費用に加えて水回りのリフォームや仕上げのリフォームなども同時に行うことが多いので軽く1000万円を超える費用が必要です。ですので補助金の補助率は10%~20%になります。

次回以降では低炭素住宅やゼロエネ住宅について解説する予定です。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月21日 08時31分42秒
Posted by: moriken


住宅の補助金関連について解説しているシリーズ13回目になります。今日はリフォーム版の長期優良住宅について解説します。

リフォーム版長期優良住宅は既存住宅の性能向上を図り、あわせて性能を可視化することで流通しやすくすることを目的とした認定制度です。現在、国が補助事業(明日のブログで解説予定)を通じて認定制度の構築に向けた準備を進めています。

長期優良住宅法の条文は、もともと既存住宅のリフォームも想定した内容となっていますが、基準などは未整備で検討事項となっていました。基本的な考え方は新築住宅向けと同じです。ですので長期優良住宅とは名ばかりの最低基準であることに変わりはありません。

インスペクションという言葉をご存知でしょうか?
インスペクションは建物検査を意味します。リフォーム工事前にインスペクションと言われる建物検査によって現状を確認し、検査内容に基づいて基準を満たすリフォーム計画を立てます。新築と同じように、公示後の定期点検やメンテナンスをスケジュールに落とし込んだ維持保全計画の策定も求められます。インスペクションはようやく国のガイドラインが示され、インスペクター講習団体を認定し講習が開始された段階です。今後はこの講習を受講して資格を得なければ認定住宅のインスペクションは行えなくなるのです。

私は来月講習を受講する予定となっています。
明日は長期優良住宅リフォーム推進事業(補助金)について解説する予定です。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月20日 07時41分44秒
Posted by: moriken


平成27年5月17日未明に川崎市の簡易宿所で発生した火災で死者5名、負傷者19名の犠牲を出す惨事がありました。今朝の朝刊では宿泊名簿にあり連絡が取れていない方々がまだ8名いるという報道もあります。この火災を受け、国土交通省は各都道府県建築主無部長あてに違反対策と指導を徹底するよう通達を出しました。

風俗営業店や老人ホームなど、このような火災が起こる度に違反建築の対策強化や建築基準法ならびに消防法の改正が行われています。今回川崎で火災が起きた簡易宿所は、本来耐火構造としなければいけない3階建て構造にも関わらず普通木造で建築されていたと報道されています。新築時は2階建てだったものが増築され3階建てとなっていたようです。また川崎市もこの事実を知りながら長年放置されてきたと報道されています。

違反建築となる3階建てへの増築をした建築主、それを知りながら放置してきた川崎市の責任は重大です。また同時に3階建て増築に関わった建築士や施工者も大きな責任があると思います。建築士には国民の生命と財産を守るという根本的な職務があります。建て主と建築士の関係からどうしても建て主が強い立場になるという傾向はあるのですが、違法な事は許さず建て主を説得する必要があります。建築士の責任はとても大きいのです。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月19日 09時51分44秒
Posted by: moriken


ここまで11回にわたり省エネ住宅ポイントと長期優良住宅の基準や補助金制度について解説してきました。結局のところ「省エネ住宅ポイント」を使った方がいいのか、「長期友情住宅」認定は取得した方がいいのかを解説します。

(1)省エネ住宅ポイント
  こに補助金制度は住宅の省エネ化につながるリフォーム工事の対し1軒あたり30万ポイント(耐震補強などを同時に行う場合最大45万ポイント)を付与する政策です。実際にかかる工事費に対するポイント付与率は10%~25%程度で工事の種類によって変わります。

  そもそもリフォーム工事の予定があるのなら断然使った方がいい、という程度のポイント制度です。
  内容を見てみると、省エネ住宅ポイント制度というより、窓断熱改修ポイント制度といってもいいくらいに窓断熱改修を中心としてその他工事にほポイントを付けますよという印象です。これは既存窓の内側に窓設置する工事のし易さと、窓改修による高い省エネ化によるものと思います。省エネ化でいうとあまり省エネ化には寄与しない便器交換に高いポイントが与えられるなどメーカーの力加減も見え隠れしています。

  とはいえ、もしリフォームを行う予定がおありなら絶対使ったほうがいいです。
  予算規模805億円のところ、先ごろ発表された実施金額は25億円でしたので、まだまだ間に合います。

(2)長期優良住宅
  長期優良住宅はとても長寿命住宅とは言えない、と解説したとおり名称に騙されてはいけません。耐震化、省エネ化、維持管理性、劣化対策の4項目において、一般の工務店などでも容易に達成できる最低基準を定めたものが長期優良住宅だと認識してください。耐震性と省エネ性はまさに最低基準、とてもこの性能では寿命100年の住宅になるとは思えない最低基準です。

  長期優良住宅の認定を取得するためには、確認申請とは別に申請費用20万円程度が必要です。また一般工法と比較すると工事日は50万円ほど上昇します。合計すると70万円ほどの費用が発生することになります。税制優遇などのメリットは30万円ほどありますので差し引きするとコスト的にはマイナスです。このような現実があり、長期優良住宅認定の取得率は、100万円の補助金があった期間の50%から現在は20%に下落しています。補助金なしで認定取得するメリットは少ないと多くの方が判断していることを物語っています。

  では長期優良住宅の基準は意味ないものなのか?
  一般工務店で建設する建て主にとっては、長期優良住宅の認定を取得することで最低基準をクリアする住宅を建設できるというメリットはあります。比較対象をどこに置くかという問題です。最低基準以下のウサギ小屋のような住宅と比較するとコストメリットは無い。しかし一般工務店で建設する建て主にとっては長期優良住宅の基準を最低基準と考えれば建設費のコストUPはありませんので申請費用20万円程度ののコストUPだけになります。この額ならば税制優遇で十分メリットがありますので認定取得の意味はあるのです。

  私のようにすでに長期優良住宅以上の性能の住宅を建設している建築家にとってはどうか。認定取得のために一般化された仕様の厳守が必要で融通が効かないという点で使いづらいです。一般工務店でも建築可能な共通仕様しか認めてくれないために、もっと良い方法があるのに採用できないという問題があるのです。

国の政策は新築住宅の補助事業から5000万戸以上あるといわれる中古住宅の省エネ化に移っています。次回の解説シリーズではリフォーム版の長期優良住宅についてお話する予定です。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月18日 09時49分16秒
Posted by: moriken


長期優良住宅の解説シリーズ第三回です。今日は長期優良住宅のメリットについて解説します。

長期優良住宅のメリットとしては、税制優遇、金利引き下げ、補助金の3つがあります。この他、将来的には中古戸建て住宅の建物価値方法の見直しにより、住宅を売却する際に一般住宅とくらべて評価額が上がる可能性があります。

(1)税制上の優遇
住宅を新築したときには、所得税から住宅ローン残高の1%を10年間減額できます。消費増税による影響を軽減するための措置として2019年6月までは一般住宅の減税額上限は400万円、認定長期優良住宅は上限が500万円に設定されています。ただし住宅ローン控除はローン残高の1%を所得税と市県民税から差し引く仕組みなので、そもそも所得税と市県民税を年間40万円以上~50万円以上払っている人でないと税制控除を満額得ることはできません。またローン残高が10年間4千万円~5千万円残っている人でないと満額得ることはできません。認定住宅にすれば税制控除額が100万円増額されるのですが、制度の恩恵を得られる人はそれほど多くありません。

住宅ローンを利用しない場合でも認定住宅であれば所得税の控除が受けられる措置があります。認定住宅の性能強化に必要な掛り増し費用が対象で、上限65万円が所得税から控除されます。控除しきれない部分は翌年度の所得税から控除されます。標準的な掛り増し費用は1m2あたり4万3800円で、2017年末までの措置です。
この他にも、登録免許税と不動産取得税について一般住宅よりも優遇措置が設定されています。が優遇される額は大きくはありません。

(2)金利引き下げ
住宅金融支援機構のフラット35を使った住宅ローンで金利引き下げの制度があります。フラット35Sという商品で、認定長期優良住宅は通常よりも低い金利が適用されます。一般のフラット35と比較して、当初10年間、0.6%低い金利が適用されます。例えば、食入金3000千万円、借入期間35年、元利均等返済ボーナス返済無しのケースを想定すると、一般と認定住宅では約174万円総返済額が少なくて済みます。
のですが、現在民間金融機関がフラット35よりも低い固定金利を設定しており、フラット35を使わなければいけない人以外にはあまりメリットはありません。

(3)地域工務店向けの補助金
地域型住宅ブランド化事業という制度で、長期優良住宅建設に対して1戸当たり100万円(地域材を過半に使う場合は20万円増額)を上限に補助が受けられるものです。地域の中小工務店を中心としたグループが国の採択を受けて行うものです。この制度は採択を受けた仕様でないと補助を得ることが出来ないという短所がありますが、採択を受けたグループの仕様に魅力を感じるなら補助金を得るメリットは大きいです。

国は本年度から「地域型住宅グリーン化事業」という制度を策定し認定を受けるグループを募集していることから、近いうちに地域型住宅ブランド化事業の補助金は無くなる可能性が大きいです。「地域型住宅グリーン化事業」については別の日に解説をする予定です。

長期優良住宅のメリットについて解説しました。総合的に考えて、高額所得者と地域工務店向けの補助金を使える人にとってはメリットがありますが、その他一般者にとってはあまりメリットはありません。認定住宅にするためには20万円程度は必要だからです。国の補助金事業も新築からリフォームへ移行しています。

以上、数回にわたり新築の長期優良住宅を解説しました。次回からはリフォーム版の長期優良住宅について解説する予定です。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月17日 08時50分22秒
Posted by: moriken


長期優良住宅の認定基準は、耐震性や劣化対策、維持管理・更新性など物理的に長く使うための基準のほか、省エネ性など社会試算として求められる要件や長く使うための維持管理保全計画、住戸面積など多岐にわたります。建物の性能に関する基準は、このブログでも解説している住宅性能表示制度を引用する形で定められています。修繕やリフォームの履歴を残すための住宅履歴を備える必要もあります。

認定に必要な基準は下の5項目です。性能表示制度の評価項目のなかから5項目(写真の赤点線)を評価することになっています。
1、耐震性:耐震等級2以上
2、省エネルギー性:断熱等性能等級4相当
3、維持管理・更新の容易性:維持管理対策等級3相当
4、劣化対策:劣化対策等級3相当(床下及び小屋裏の点検口を設置、床下空間に330mm以上の有効高さ確保)
5、住戸面積:延床面積75m2以上、1階の床面積が40m2以上(地域の実情に応じて変更可能)

一世帯当たりの世帯人数が減少するなか、住戸面積を規定されるのはどうかと思いますが延床面積は75m2以上の大きさが必要です。床下空間330mm以上の確保は将来の点検や防蟻剤の散布などに必要になるので長期優良住宅でなくても確保しておいたほうがいいでしょう。また維持管理のしやすい配管方法についても長期優良住宅でなくても考慮したほうが良い項目です。耐震等級は等級2ではなく等級3を確保すべきだと思います。断熱等性能等級も等級4ではやや不足なので等級5を確保すべきだと思います。

このように見ていくと、長期優良住宅は長期間優良な状態を維持てきる可能性が普通の住宅よりは高い住宅、これから建てる住宅の最低基準だと考えてください。長期優良住宅という名称のような立派なものではないことを認識してください。

維持保全計画は30年以上の維持保全計画が必須となっており、点検や修繕に関することをスケジュールと一緒に定めます。申請書のなかに点検のスケジュールや修繕にかかる費用なども記載しなければいけません。前回のブログでお話した家主の維持管理に対する意識とはこの事です。維持保全計画書を作成しても実行しなければ何の意味もありません。建物は必要なメンテナンスを行ってはじめて長期間維持できるのです。このことは設計者や施工者側が消費者に対して十分に説明をすべきです。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月16日 09時14分01秒
Posted by: moriken

ストック住宅を市場で流通し易くするために国が創設した住宅の認定制度が長期優良住宅です。良質な住宅を長期にわたって大事に使うという考えに基づいて2009年6月に施工された「長期優良住宅法」によって創設されました。

長期優良住宅に認定されると(以下、認定長期優良住宅)、税制や補助金の優遇が受けられます。直近の集計では、戸建て住宅では新築の約2割が長期優良住宅の認定を受けています。申請にかかる費用は書類作成費なども含めて20万円弱、工事費は一般的な住宅と比べると50万円程度割増になります。現在は陳地区住宅だけが認定の対象となっていますが、既存住宅リフォームについても認定制度の構築が進められています。

このように解説すると良いことだらけで、長期間優良な状態を維持できることが保障された住宅のように感じるかもしれませんが、現実はそう甘くはありません。実際に建築されている長期優良住宅の工事現場を見るととても長期間優良な状態を維持できるとは思えないのです。なにより住宅の長寿命化は住宅の性能だけでなく家族構成の変化や住人の意識によるところが大きく影響しますし、メンテナンスの有無などにも大きく影響を受けます。「普通の住宅と比べると長期間優良な状態を維持できる可能性が高い住宅」と言った方がいいです。国は中古住宅の減価償却期間の再検討を行っています。長期優良住宅として認定された住宅は、現状の22年から大幅に減価償却年数を引き延ばす方向で検討をしています。この改訂が行われて初めて長期優良住宅の長寿命化の可能性が高まるのです。来るべき改訂に備え、図面に示された仕様を不備なく施工できる知識と熱意のある依頼先を選定することがとても重要です。

今日はここまで、次回は長期優良住宅の認定基準について解説する予定です。
【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月15日 10時27分41秒
Posted by: moriken


3男の保育園で稲の栽培をしています。5月下旬に田植えを予定しているそうで、田植え用の稲がトレーの中で順調に育っていました。
面白いのはトレーの中の土の種類を変えて稲の成長度合いを比べているところです。
左から、コンポストの土、普通の土、水、の順番です。一目瞭然、コンポストの土の稲が成長度合いが高いことが分かります。子供たちの感受性を育てる良い取り組みだと感じました。

目で見て、肌で感じて実感することはとても大事です。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月14日 18時16分34秒
Posted by: moriken


昨晩はOIKOS FORUM主催のセミナーに出席していきました。講師は東京都市大学 宿谷昌則教授です。
今期のセミナーは4月から8月までの全5回で、「建築環境のバイオクライマトロジー」という観点で建築環境についてお話しいただくシリーズとなっています。バイオクライマトロジー(bioclimatology、生気象学)とは、気象・気候と生物の生き方の関係性をとらえる学問のことで、従来、建築環境の分野では、人間、その活動の場で有る建築、それをとりまく地域の自然や気候を活かすデザインの方向性を、バイオクライマティック・デザインと呼んできました。それを一段進めて、あるいは深めつつ、また広げて建築環境へのアプローチを模索しするというものです。

前回の講義が大宇宙から地球の気象の関係などのような壮大なお話だったのに対し、昨晩の講義は我々の体の中、細胞や神経といったようなミクロな世界のお話でした。
講義冒頭では電力と磁力の視覚的に認識するための実験なども行っていただきとても楽しい内容でした。そしてW(ワット)とJ(ジュール)の違いをすごく丁寧に解説してくれました。Jは力(重さ)×距離=仕事、Wは1秒当たりの仕事です。単位はW=J/sなのでご存知の方もいるかもしれませんね。でも計算できるのと実感するのは大違いだそうです。

講義後半では神経と人間の感覚のお話。人間には12の脳神経と33の脊髄神経があり、それらの神経でキャッチした情報を13感覚で認識しているそうです。一般的に言われる5感覚(視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚)の他に、平衡感覚、圧覚、痛覚、温覚、冷覚、運動覚、臓器感覚、内臓感覚がある。さらに人間には意識と情動があり人間の行動を決定づけているようです。

昨日聞いたお話なので、ようです、としか言えません。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月13日 08時52分51秒
Posted by: moriken


昨日は神奈川県建築士会 建築環境部会の勉強会に主席してきました。本年度も各回担当を決めて発表を行っています。昨年は気流や熱、気象などとテーマを決めて発表を行ったのですが、今年は自由テーマで各自発表したい事柄について話をするということになっています。

私は「蓄熱利用を考える」というテーマで話をさせてもらいました。
総資料数32ページ、持ち時間1時間では足りず1時間30分かけて解説いたしました。
発表内容は大きく3つのテーマに分かれます。

1、昨年7月に受講した蓄熱シンポジウムの報告
2、自立循環型住宅設計ガイドライン2010→2015「蓄熱利用」
3、蓄熱関係の基礎知識

1の蓄熱シンポジウム報告は、大変貴重なお話満載だった講演のなかから3名の方々をピックアップいして勉強会で内容を報告しました。下手な蓄熱技術は逆に冷暖房費を増大させてしまいます。郊外地と密集地の日射取得量の違いを知り、蓄熱技術を使いながら、冷暖房エネルギーを削減できる断熱性能と日射取得量の関係を個別に計算で確認する必要があります。また蓄熱面積と蓄熱量は室温の安定と大きく関係しています。感ピューターは失敗の下、研究者の方々の成果を取り入れながら蓄熱利用を考えることが大切です。

3の蓄熱関係の基礎知識では蓄熱性能を利用するための基礎的な知識について説明しました。
・熱貫流率と表面温度の関係
・熱浸透速度
・放射、比熱、容積比熱、熱量、熱伝導係数、温度拡散率
これらの基本的な知識について説明しました。
なかでも熱浸透速度は実際に直射日光が当たる時間帯と蓄熱材厚みを設計するうえで実務的に役立つものです。例えば、木製フローリングは1時間で15mmほど熱が伝わります。普通コンクリートは1時間で40ミリほど熱が伝わります。このような基礎的知識と竣工物件の実測調査を身に付けることで感ピューターも徐々に信用できるようになるのです。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月11日 08時21分12秒
Posted by: moriken


今日は省エネ住宅ポイントでは対象となっていないエコ設備の支援制度についてお伝えします。家庭用燃料電池(通称エネファーム)と、定置用リチウムイオン蓄電池についての支援制度です。もちろん両者とも支援金だけで設置できるものではありません。導入予定があるなら使わないと損ですよという程度のものです。新システムの設備は普及するまでは高額でとても手が出ないためどうしてもこのような支援制度が必要です。

(1)民間用燃料電池導入支援制度
  家庭用燃料電池(通称エネファーム)の設置費用の一部を補助する制度です。実施団体は一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)になります。
  エネファームは水素と酸素を反応させて発電することtができる設備です。一般にはコージェネレーションシステムと言われるもので、発電する際に発生する熱を使い給湯システムとしても利用できる設備です。総合効率で70%~90%というエネルギー効率の高い設備です。太陽光発電パネルは日中しか発電できないのに対し、家庭用燃料電池は夜間でも発電できるという利点があります。

  補助額は最大で40万円です。既存住宅に設置する場合、新築よりも上限が高めに設定されています。対象機器は補助金の実施団体である燃料電池促進協会に指定されたものに限られます。導入するときは同団体のホームページで確認ください。募集期間は2016年1月29までとなっていますが、予算が無くなり次第終了します。

  家庭用燃料電池は当初300万円だった希望小売価格が160万円まで下がってきており注目はしておりますが費用対効果という意味ではまだまだです。また徐々に改善はされていますが、発電すればするほどお湯と作ってしまうというシステムなのでお湯を作り過ぎてしまうという短所もあります。完全な普及期にはあと数年かかるでしょう。

(2)定置用リチウムイオン蓄電池補助金
  定置用リチウムイオン電池を設置する際の費用を一部補助する制度です。実施団体は環境共創イニシアチブ(SII)、ゼロエネ住宅補助金なども実施している団体です。
  蓄電池を導入すると、太陽光発電などで自家発電した電気や深夜の安い電気を蓄えて必要なときに使うことができるようになります。停電時にも一定期間電機が使えることから防災上の観点からも注目が高まっています。

  補助金の上限は個人の場合100万円(1住宅あたり)となっています。補助率は、付加機能や容量により蓄電システム毎に目標価格が定められており、購入価格と目標価格の差額の2/3居ないです。対象機器は補助金の実施団体である環境共創イニシアチブに指定されたものに限られます。

  蓄電池の最大の短所は寿命があるということです。電機自動車でも同じことが言われていますが、蓄電池の更新時に多額の費用が発生するだけでなく、更新する蓄電池の製造時にも二酸化炭素を排出することから決してエコではないという問題があるです。

住宅の補助金関連情報としては、次回から長期優良住宅についてお話する予定です。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月10日 08時56分27秒
Posted by: moriken


今日は住宅関連工事の補助金解説シリーズの「省エネ住宅ポイント」制度のその他工事について解説します。解説する工事は、耐震改修工事、バリアフリー改修工事、中古住宅購入に伴うエコリフォームです。

(1)耐震改修工事
  耐震改修もポイントの対象になります。「窓の断熱改修」、「外壁屋根などの断熱改修」、「設備エコ改修(3種類以上)」のいずれかとあわせて実施することが条件です。適用できる住宅の築年数にも条件があり、1981年5月31日以前に着工された住宅で、現行の耐震基準に適合していないものが対象になります。また不足している耐震性能を現行の耐震基準まで引き上げることが条件です。部分耐震や耐震シェルターの設置は対象にはなりません。

  発行ポイント数は1戸あたり15万ポイント、全体の上限が30万ポイントから45万ポイントへ引き上げられることになります。ただし、別途耐震改修を行ったことを証明する書類が必要で、この証明書の発行には4万円前後の費用がかかります。ですので実質10万ポイントということですね。

  このほか、耐震改修を行った場合は税制上の優遇を受けることも可能です。また、自治体が実施する耐震改修に対する補助金の併用が可能な場合もあります。ほとんどの場合併用化のなので確認しましょう。

(2)バリアフリー改修工事
  バリアフリー改修工事もポイントの対象になります。「窓の断熱改修」、「外壁屋根などの断熱改修」、「設備エコ改修(3種類以上)」のいずれかとあわせて実施することが条件です。対象となるバリアフリー改修工事は写真の通りです。申請者に対する年齢制限などはありません。

  発行ポイント数は、施工内容に応じて箇所数に関係なく写真の通りのポイント数を累計して発行されますが、合計して6万ポイントが上限になります。介護保険による住宅改良の助成との併用も可能です。ただし女性を受けた部位と同じ工事はポイント発行対象から外れます。バリアフリー改修促進税制も利用できます。

  発行ポイント数を見ると、費用対効果という意味では手摺の設置が高く、実際にかかる工事費の20%程度の補助率になっています。段差解消で10%、廊下幅等の拡張については工事範囲(面積)によって大きく変わりますが補助率は大きくはないです。

(3)中古住宅購入に伴うエコリフォーム
  中古住宅を購入して、その住宅にエコリフォームを行う場合にポイントが特別加算されます。。「窓の断熱改修」、「外壁屋根などの断熱改修」、「設備エコ改修(3種類以上)」のいずれかとあわせて実施することが条件です。対象中古住宅は2014年12月27日以降に売買契約を締結した中古住宅です。売買契約締結日から3か月以内にエコリフォームの工事請負契約を締結した場合にポイントが発行されます。建築年数に関する制限はありません。

  発行ポイント数は、他のポイント対象工事などで発行されるポイント数の合計と同じだけのポイント数、ただし10万ポイントが上限となります。ただし全体の上限は30万ポイント(耐震改修を行う場合は45万ポイント)のままです。中古住宅でエコリフォームを行う場合はほとんどの場合がそれぞれの対象工事で30万ポイントに達するのであまり意味がないですね。30万ポイントに足りない時は付加しますよという程度です。

 以上、省エネ住宅ポイント その他工事の活用概要です。明日は省エネ住宅ポイントと併用したいエコ設備導入公的支援制度を解説する予定です。実際の申請などは下記アドレスをご覧ください。
http://shoenejutaku-points.jp/ 


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月09日 08時52分52秒
Posted by: moriken


今日も住宅関連補助金情報は小休止して、何度もブログでつぶやいている長男のお弁当のことをお話します。
中学入学から1か月が経ち、4月は平日毎日お弁当作り、そして4月末からは部活で土日もお弁当作りしています。この生活があと最低2年(川崎市は再来年2月から給食制度導入予定)、来年は次男も中学入学するので毎朝二人分のお弁当作り生活が続きます。ま~一人分も二人分も同じですけどね。

そんな話をしていたら、義理の母がお弁当用のおかずを色々用意して持ってきてくれました。今日のお弁当では写真のハンバーグを使わせてもらっています。朝役だけの状態にしてくれたものです。どうもありがとうござします。多くの人々に見守られながら息子たちは成長しています。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月08日 15時44分04秒
Posted by: moriken


今日は住宅補助金関連情報は小休止して今朝の新聞に掲載されていたCO2濃度についてお伝えします。

「世界のCO2濃度が400ppm突破」という記事です。
新聞では温暖化の危険水準を突破して、産業革命以降の気温上昇を2度未満にするためのには2100年に450ppm程度に抑えなければならず、各国が一層の努力が必要という趣旨の内容になっています。産業革命前のCO2濃度は約280ppmだったものが現在までに120ppm上昇し、そのうち半分は1980年以降に起きており、化石燃料の大量消費が最大の原因とみられているというものです。

ここで地球温暖化だけではなく、もっと身近な問題についてお話します。
2013年5月にハワイのマウナロア観測所で初の400ppm超を記録し、400ppmの衝撃として全世界にニュースが流れました。その後も局所的に400ppmを超える観測例があったのですが、今朝の記事では世界40カ所の大気サンプルから、月平均で観測史上初めて400ppmを超えたというものでした。つまり日本でも外気の二酸化炭素濃度は400ppm以上あるものとして考えなければいけないということです。

400ppmを超えると我々の身近な住宅の換気量に影響が出てきます。
現在基準となっている住宅の換気量は一人当たり1時間に30m3の換気をしなければいけないという30m3/hとなっています。この基準が作られたときの外気CO2濃度は350ppmでした。外の屋内の空気の汚染度を比較すると圧倒的に屋内の方が汚れています。ですから外気を室内に取り込んで室内の汚れた空気を排出することで室内の空気を正常な状態に保っているのです。外気をCO2濃度が350ppmから400ppmに上昇し、上昇率から必要な換気量を計算すると一人当たり1時間に35m3の換気をしなければいけないということになります。

今後の建築設計の換気量計算を変える必要があること、また既存建築物の換気扇の換気量では換気量が不足している可能性がある、という2点で我々の健康維持においてとても身近な問題なのです。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月07日 11時50分53秒
Posted by: moriken


今日も引き続き「省エネ住宅ポイント」制度について解説します。今日は「エコ住宅設備」です。
補助金対象の工事は、太陽光利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節水水栓の5種類です。
このうち3種類以上のエコ住宅設備を設置する場合は他の工事条件はなく、それだけでポイントの発行が受けられます。3種未満の場合は他の工事とあわせて行えばポイント発行を受ける事ができます。ポイント発行申請の期限やポイント上限などは他の工事と同様なので過去のブログを併せてお読みください。

それぞれの設備の性能要件については、省エネ住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した場合のみが対象となります。対象商品は事務局のホームページなどで調べることができます。間違えやすいのは設置台数とポイント発行の関係です。今回の制度では設備の種類ごとにポイントが定められています。たとえば節水型トイレを2台設置したとしても24000ポイントです。種類が変われば設置した種類分のポイントを得ることができるのです。

また、自治代独自でエコ住宅設備の導入に補助金を実施しているところもあるので調べてから工事を行う事をお勧めします。目的が同じ場合補助金の併用はできないのが原則ですが、財源が異なる場合は併用可能です。省エネ住宅ポイントは国の予算で行われているので、都道府県・市町村独自の補助金については併用可能です。

ポイント発行数を見てみると、節水水栓が最も費用対効果が高いです。かかる費用とポイント発行率、二酸化炭素削減量の両面において費用対効果が高いという意味です。その他の種類は、かかる費用に対してポイント発行率は5%~10%といったところなので、丁度給湯器の交換時期という場合は使った方がよいでしょう、という程度です。

以上、省エネ住宅ポイント エコ住宅設備の活用概要です。明日は耐震改修工事の省エネ住宅ポイント活用のポイントを解説する予定です。実際の申請などは下記アドレスをご覧ください。
http://shoenejutaku-points.jp/


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月06日 08時53分06秒
Posted by: moriken


数日前から住宅建設やリフォームで利用できる補助金関連の情報をお伝えしています。今日は「省エネ住宅ポイント」制度の外壁屋根床の改修についてお伝えします。
「省エネ住宅ポイント」リフォームで省エネ住宅ポイントを受けるためには、「窓の断熱改修」、「外壁、屋根、天井または床の断熱改修」、「設備エコ改修」のいずれかの工事が必要です。また工事を組み合わせることで、バリアフリー改修や耐震改修もポイント発行の対象となります。

・ポイント発行申請:原則工事完了後(工事費が1千万円以上の場合葉工事完了前に申請可能)
・申請期限:予算執行状況により変わりますが、遅くとも2015年11月30日までとされています
・工事完了報告期限:2016年6月30日
・ポイント数:1戸あたり30万ポイントが上限(耐震改修を行う場合は15万ポイント加算)

外壁、屋根(天井)、床の断熱改修では一定以上の性能の断熱材を使用する工事が対象です。原則として熱伝導率0.052W/mK以下のノンフロン製品が対象となります。といっても何のことか分からないですよね。省エネ住宅ポイント事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象となります。窓のように省エネルギー基準のような規定はありませんが、部位・工事別に最低限使用する量が定めれています。使用料は断熱材の性能で異なり、部分断熱改修も可能です。発行ポイントは表にまとめていますので参照ください。

発行されるポイントと工事費の関係を見てみると、窓改修では実際にかかる工事費の20%程度の補助率なのに対し、外壁屋根の断熱改修は実際にかかる工事費の10%程度と考えられます。外壁や屋根(天井)などの断熱改修には必ず外壁や内壁等の付帯工事が発生するので補助率が低くなってしまうのです。住宅全体の断熱改修jを行う予定が元々あるのなら良いのですが、省エネ住宅ポイント補助金の取得を目的とするなら費用対効果は低いと言えます。

もう一つ、住宅全体の断熱改修を行う予定が元々あるのなら良いのですが、と説明した理由には部分断熱を行うと未断熱室の室温が下がり結露リスクが高まるという難しい問題も生じてしまうからです。省エネ住宅ポイントに合わせたリフォームを行うのであれば、窓改修とエコ設備改修を重点てこに行った方がよいでしょう。

以上、省エネ住宅ポイント 外壁屋根床改修の活用概要です。明日はエコ住宅設備の省エネ住宅ポイント活用のポイントを解説する予定です。実際の申請などは下記アドレスをご覧ください。<
http://shoenejutaku-points.jp/


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月05日 08時11分18秒
Posted by: moriken


※Lixil HPから写真を転載
数日前から住宅建設やリフォームで利用できる補助金関連の情報をお伝えしています。省エネ住宅ポイント、、エコ設備導入支援、長期優良住宅、低炭素住宅、ゼロエネ住宅、高性能建材補助金、現在住宅関連の様々な補助金制度がありますので、専門家の立場で費用対効果や問題点なども説明しながら詳細情報をお伝えします。

今日は「省エネ住宅ポイント」制度のの窓断熱改修についてお伝えします。
リフォームで省エネ住宅ポイントを受けるためには、「窓の断熱改修」、「外壁、屋根、天井または床の断熱改修」、「設備エコ改修」のいずれかの工事が必要です。また工事を組み合わせることで、バリアフリー改修や耐震改修もポイント発行の対象となります。

・ポイントはこう申請:原則工事完了後(工事費が1千万円以上の場合葉工事完了前に申請可能)
・申請期限:予算執行状況により変わりますが、遅くとも2015年11月30日までとされています
・工事完了報告期限:2016年6月30日
・ポイント数:1戸あたり30万ポイントが上限(耐震改修を行う場合は15万ポイント加算)

上の条件は窓改修だけでなく、外壁屋根改修や設備改修でも同じです。窓の断熱改修で発行されるポイントは、工事方法と窓の大きさにより9つに区分されています。
①内窓設置
②外窓交換
③ガラスの交換
工事タイプに関係なくいずれかの工事を1ヶ所でも行えば対象となります。工事した窓又はガラスの枚数に応じてポイントを加算できます。

窓に求められる性能は、地域ごとに異なり、「平成25年基準」、もしくは「平成11年基準」に求められた地域ごとの断熱性能等に適合することが条件です。省エネ住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象となり、対象商品は事務局のホームページで知らべることができます。

9つに区分されたポイント数を見ると、内窓設置の費用対効果が高いです。外窓交換は外壁補修など付帯工事費が高いですし、ガラスのみの交換は窓枠の結露が増大する可能性があります。内窓設置の場合にも既存窓と内窓の間に湿気が流入しないようしっかり気密性を確保することが重要です。

以上、省エネ住宅ポイント 窓断熱改修の活用概要です。明日は外壁屋根等の省エネ住宅ポイント活用のポイントを解説する予定です。実際の申請などは下記アドレスをご覧ください。
http://shoenejutaku-points.jp/


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月04日 16時08分32秒
Posted by: moriken


国は建物の省エネルギー基準への適合を段階的に進めており、2020年には全ての新築住宅が対象となる予定です。義務化まで5年弱という時期、また消費増税による景気低迷の対策として2014年度補正予算による「省エネ住宅ポイント」が実施されています。定められた基準を満たせば、商品などと交換できるという制度です。国が定めている省エネルギー基準、断熱性能基準は省エネだけでなく快適性や健康性の面からも最低限クリアしなければいけない程度の基準ではありますが、同じ工事をするならポイントがもらえる機会を逃す手はありません。この「省エネ住宅ポイント」は新築とリフォーム両方で利用可能ですが、今日は新築時の利用について解説います。

1、対象期間
  ・工事請負契約2014年12月27日以降(完成済購入タイプ(建売)の場合は制限なし)
  ・建築着工2014年12月27日~2016年3月31日(完成済購入タイプ(建売)の場合は制限なし)
  ・工事の完了2015年2月3日以降(完成済購入タイプは、平成26年12月26日まで)
  ・不動産売買契約(分譲住宅)は2014年12月27日以降(完成済購入タイプは、平成27年2月3日以降)

2、ポイント発行申請期間
  ポイント発行の申請受け付けはすでに始まっており、期限は予算の執行状況に応じて公表されますが、
  遅くとも2015年11月30日までとされています。
  またポイント交換申請の期間も定められており、2016年1月15日までに申請をしなければいけません。
  工事完了目に申請を行った場合は2016年9月30日までに完了報告を行わなければいけません。

3、性能要件
  新築の場合、自分が住む住宅が対象になります。賃貸住宅は対象外です。ただし賃貸住宅の自分が住んでいる部分については対象になります。申請には省エネルギー性能の基準を満たすことを証明する登録住宅性能評価などの第三者評価が必要になります。証明書の発行にかかる費用は5万円~10万円程度です。
  省エネルギー性能基準は次のいずれかの性能を満たす必要があります。
  ・トップランナー基準(住宅事業建築主基準)
  ・一次エネルギー消費量等級5(低炭素住宅相当)
  ※木造の場合は以下でも可
  ・一次エネルギー消費量等級4(平成25年基準相当)
  ・断熱等性能等級4(平成25年基準)
  ・省エネルギー等級4(平成11年基準相当)

4、発行ポイント数
  一律30万ポイント(1ポイント1円相当)
  省エネ・環境配慮に優れた商品と交換できるます。また、工事を行う工事業者が追加的に実施する工事の費用に充当できる「即時交換」もあります。ポイントの発行対象となった工事費費用への充当ではなく、追加工事へ充当できるという制度になっていまうす。即時交換ろ利用する場合葉、ポイントの発行申請と同時に即時交換申請をしなければいけません。この場合、2016年2月15日までに完了報告をする必要があります。

以上、新築住宅の省エネ住宅ポイント活用の概要です。明日はリフォーム時の省エネ住宅ポイント活用のポイントを解説する予定です。実際の申請などは下記アドレスをご覧ください。
【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ

15年05月02日 11時12分07秒
Posted by: moriken

昨日に引き続き住宅性能表示制度の解説です。性能表示を受けると性能を表示できること以外に地震保険が安くなったり税金が安くなるというメリットもあります。性能表示認定を受けるために費用はかかりますが、将来の売却時の価値UPなどのメリットも考えられます。

①性能表示認定で満たすべき項目
 昨日のブログで性能表示に示されている評価分野hあ10分野あるとお伝えしました。では10分野全ての項目を満たさなければいけないかというとそうではありません。性能評価の実施率の低さを少しでも改善するために2015年4月から必須項目が4分野に減少しました。必須分野は次の4分野です。
 ・構造の安定
 ・劣化の軽減
 ・維持管理・更新への配慮
 ・温熱環境、エネルギー消費量
これって実は「長期優良住宅認定制度」の必須分野とまったく同じです。違いや長期優良住宅よりも求められる性能が高いという違いです。例えば耐震性能では、長期優良住宅は等級2なのに対し、性能表示制度では等級3と一段高い耐震性を求めています。

②省エネ関連の評価
 2015年4月から新しい省エネルギー基準(平成25年基準)が施工され、省エネ性に関する住宅性能の表示方法も見直されてました。断熱性能のみで評価していたものを、「1次エネルギー消費量」という尺度も用いて評価するようになりました。詳しくは後日解説する予定の低炭素住宅基準の解説で説明します。

住宅性能表示制度は、長期優良住宅や省エネ住宅ポイント制度、低炭素住宅基準などの制度や施策のベースになっています。また今後予想されている既設住宅の改修分野でも性能表示制度の利用を推進していくものと考えられています。長期優良住宅のような高額な補助金がなく建て主へのメリットが小さいため普及率が極めて低いのですが、制度の概要は知っておく必要があるのです。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
15年05月01日 08時29分08秒
Posted by: moriken


今日は5月1日、早いもので今年も1/3過ぎてしまいましたね。今日から数日間、住宅の公的支援制度や税金に関する情報をお伝えします。

今日は住宅性能表示制度についてまとめました。
住宅性能表示制度をご存知でしょうか?これは国が定めた住宅性能のモノサシです。耐震性や省エネ性、バリアフリー性など分野ごとに細かく項目分けされ、それぞれ等級などでレベルが決められています。評価を行う項目は全bで10分野32項目もあります。実際はこの32項目だけで住宅の性能を評価できるものではありませんが、この制度が住宅に関する公的な評価のベースになっていることから、補助金や税金について学ぶうえで知っておく必要ああるのです。
ストック住宅(中古住宅)が市場で活発に取引されるようになると、価値の評価システムとしてさらにその重要性が増していく可能性があります。事実、国土交通省は中古住宅取引における住宅診断の義務化を目指し検討を進めているという新聞報道があったばかりです。

次に住宅性能表示制度の評価分野10分野を示します。
①構造の安定に関すること
②火災時の安全に関すること
③劣化の軽減に関すること
④維持管理・更新への配慮に関すること
⑤温熱環境・エネルギー消費量に関すること
⑥空気環境に関すること
⑦光・視環境に関すること
⑧音環境に関すること
⑨高齢者等への配慮に関すること
⑩防犯に関すること

住宅性能表示制度は、国が指定する第三者機関(登録住宅性能評価機関)が評価します。設計段階の「設計性能評価」と、建設時の現場チェックによる「建設性能評価」の二つの種類があります。性能評価を受けると住宅性能を表示できるようになるのです。また性能表示以外にも、地震保険が安くなったり税金が安くなるメリットや、将来的な瑕疵トラブルの際に紛争処理が簡単にできる仕組みも整備されていというメリットもあります。
今日はここまで、明日はさらに細かなポイントについて解説する予定です。


【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
にほんブログ村 住まいブログ エコ住宅へ
«Prev1Next»