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以下転送:転送元 nikkei BPnet




改正建築士法:重要事項説明は施行当日から義務化、Q&A集を公開

建築行政情報センターは7月10日、ウェブサイトで改正建築士法のQ&A集の公開を始めた。管理建築士などが担当する重要事項説明など、施行当日の11月28日から取り組みを義務付けられる事項がある。

改正士法は、建て主を対象に管理建築士などが行う重要事項説明の義務化や、建築士事務所が受託した設計・監理業務を別の事務所へ再委託することの制限などを定めている。建築行政情報センターの担当者は、「これらの事項は、法が施行される11月28日から待ったなしで日常業務に影響する。その点に特に注意してほしい」と話している。

重要事項説明の内容は作成する設計図書の種類や工事監理の方法、設計料の額と支払いの時期などで、詳細は後日、国土交通省が省令で明らかにする。


詳しくは nikkei BPnet をご覧ください。

建築行政情報センターの改正建築士法「Q&A」は コチラ

(記入者:Y.K)